近年、日本には外国人居住者が増加し、それに伴い、公立学校にも外国人児童生徒が増えてきています（平成28年5月1日現在 80,119人 10年前と比べ約1万人増）。ブラジルやペルーなどの南米諸国、フィリピンや中国などのアジア諸国から来た子たちは「移動する子どもたち」、「多言語環境で育つ子どもたち」、「外国につながる子どもたち」などと呼ばれています。

これらの児童生徒は、日本語の習得の遅れによって「ダブルリミテッド」（＝ 二言語とも充分に発達していない状態）となってしまう場合も少なくありません。日常生活で困らない言語力がついた（＝ 生活言語が身についた）と安心しても、学習に必要な言語指導をしなければ、学業不振に陥り、場合によっては不登校に繋がってしまいます。特に、2020年のコロナ禍以降はこの傾向が加速し、日々の生活や近隣社会とのつながり、進学や就職などにもより強いハンディキャップとして影を落としています。

生活言語は比較的容易に身につけることができますが、思考に使う抽象的な言語や学習言語を身につけることは、安定的な学業支援なしには難しいのです。社会の大事な一員であり、現在も未来にも隣人である外国人児童生徒に対して、適正な時期に適切な支援を行い、学習言語を習得させることが、将来にわたって何より重要な「今この瞬間にすべきこと」になります。